2014年05月20日

自動車運転死傷行為処罰法

今日から、「自動車運転死傷行為処罰法」が施行されます。

今まで、危険な自動車運転に対する処罰としては、
 危険運転致死傷罪(刑法208条の2)
   正常な運転が困難な状態で運転など
   人を負傷させた場合は15年以下の懲役
   人を死亡させた場合は1年以上20年以下の懲役
 自動車運転過失致死傷罪(刑法211条2項)
   運転上必要な注意を怠って運転
   7年以下の懲役・禁錮 又は 100万円以下の罰金
となっていました。
これらの規定も、この15年ほどの間に新設・厳罰化されて
きたものですが、今回、さらに規定を充実させたのです。

今回の法改正の大きなポイントは、
  @ 危険運転致死傷罪として新類型を追加
  A 発覚免脱罪を新設
です。


【@ 新類型の追加】

今までの危険運転致死傷罪は、
「正常な運転が困難だった」ことを証明する必要があるため、
なかなか適用できないという現実がありました。
そこで、
 アルコールや薬物、特定の病気によって
 「正常な運転に支障が生じるおそれがある状態」
であれば適用ができる規定を設けたのです。
これで、事故当時「正常な運転が困難だった」とまではいえなくても、
「支障が生じるおそれはあったよね」とさえいえれば、
この罪を適用できる訳です。
(上の2つの間の罪を作った感じですね。)

この場合の罪は、
 人を負傷させた場合は12年以下の懲役
 人を死亡させた場合は15年以下の懲役
となります。


【A 発覚免脱罪の新設】

アルコールや薬物の影響で人身事故を起こしたあとに
アルコールや薬物の有無や程度を隠すために
逃走する行為を罰する規定が新設されました。
いったん自宅に帰って、お酒の酔いが覚めるのを待ってから
出頭するような時間稼ぎも許さないということです。

この場合の罪は、12年以下の懲役となります。


このほかにも、高速道路の逆走なども処罰対象とする
新類型の追加、無免許運転の場合の罪の加重なども
定められました。
詳しくは、こちらをどうぞ。
(静岡県警察の告知HPですが、
 分かりやすくまとめられています)


ここのところ、アルコールや薬物が原因の事故が多く、
社会的にそれらを許さないという機運も
年々高まっています。

薬物はともかく、お酒は多くの人が飲むもの。
「ちょっとだけだから・・・」と自分に言い訳をして
ハンドルを握れば、それまでの人生が一瞬にして
台無しになってしまいます。

飲んだら乗らない。

ぜひとも守ってくださいね。




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2014年04月14日

覚えていますか? 〜 印紙税非課税枠の拡大

昨年4月3日のブログで紹介した情報ですが、
みなさん、覚えていらっしゃいますか?


<H25.4.3記事の引用>

> 「額面が3万円以上の領収証には印紙を貼らなければならない」
> ということはご存じかと思いますが、
> これが「3万円以上」から「5万円以上」に変更となります。
> (H26年4月1日以降作成分)
>
> 厳密にいいますと、
>  「金銭又は有価証券の受取書」に係る非課税枠が拡大された
> ということになります。
> 印紙税法の改正により、非課税枠が、
> 受取金額3万円未満から受取金額5万円未満に
> 拡大されたのです。
>
> しかし、上記のとおり、変更となるのは
> 平成26年4月1日以降作成分と、
> まだ1年先ですのでご注意を!

<引用終わり>


あまりに早く紹介しすぎて、
皆さん、忘れていらっしゃるのではないかと不安になったので、
もう一度、ご紹介です。

今年の4月1日から、5万円未満の領収証には
収入印紙が要らなくなりましたよ〜〜!

(国税庁からのお知らせはこちらです。)


さて、今回も少しこぼれ話を。

金融機関の振込手数料って、「3万円以上/3万円未満」で
金額が変わるじゃないですか?
実はあれも、この印紙税の関係ではないかと言われています。

3万円を超える送金の際には金融機関に印紙税がかかっていました。
金融機関は、この自身が負担すべき印紙税を、
実質的に利用者に負担させていたのです。
(あくまで「実質的に」です。)

印紙税の非課税範囲が5万円に拡大された訳ですから、
振込手数料の区分も「5万円以上/5万円未満」に
変更になっているのでは??

答えは、「変更になっている金融機関もあります。」
つまり、変更になっていない金融機関もあるのです。

そんな金融機関でも、ちゃんと消費税アップ分は
値上げしています(苦笑)

な〜んてこったぁ〜↓↓
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2014年03月10日

可分債権?

金銭の支払請求権のように数量的に分割できる権利を「可分債権」、
不動産のように数量的に分割できない権利を「不可分債権」
といいます。

この2つの間には、相続の場面で大きな差が生じます。

相続が生じたら、遺産分割協議をしなければ!と考えますよね。
不動産などの不可分債権についてはその通りです。
しかし、可分債権については、遺産分割手続きを経なくても、
法律上当然に分割され、各相続人がその相続分に応じて相続を
受けるということになっています。
(最高裁昭和29.4.8判決、民集8-4-819)

実際には、預貯金なども遺産分割協議の対象とされることが
多いのですが、協議が整わないと、各相続人は単独でも
銀行などに預貯金の払戻し(但し、自分の相続分のみ)を
求めることができるのです。

今回、最高裁で、これに関連して、
新たな判断がなされました。

「個人向け国債」は当然には可分債権とはいえない、
との判断です。(最高裁平成26.2.25判決)

国債といえば、預貯金と同じような感じがしますが、法令上、
  額面金額の最低額は1万円とされている
  振替口座簿の記載又は記録は1万円の整数倍の
 金額とされている
  中途換金も1万円を基準として行われる
ということから、
 「法令上、一定額をもって権利の単位が定められ、
  1単位未満での権利行使が予定されていないものというべき」
と判断されました。

この判決では、併せて、「委託者指図型投資信託の受益権」も
当然には可分債権とはいえないとの判断がなされています。


このような判断の積み重ねで、
相続実務が成り立っていくわけですが、
問題を生じさせないためには、
「遺言の作成」が一番であることは変わりありません。

まだ作成していないという方は、ぜひとも真剣に
遺言の作成をご検討下さい。
posted by hora at 10:54| Comment(0) | 情報