2017年01月31日

節税対策のための養子縁組

私が注目していた事件について、
今日、最高裁判所が判断を下しました。

その内容というのは、
「 専ら相続税の節税のために
 養子縁組をする場合であっても、
 直ちに当該養子縁組について民法802条1号にいう
 『当事者間に縁組をする意思がないとき』に
 当たるとすることはできない」
というものです(最高裁HPより)。

資産家の方の中には、お孫さんを養子にすることで
節税を図られる方がいらっしゃいます。

一番分かりやすいのは基礎控除。
遺産の内、「3000万円+(法定相続人の数)×600万円」は
相続税がかかりません。
法定相続人が2名なら4200万円、
法定相続人が3名なら4800万円、
法定相続人が10名なら9000万円が
相続税の対象から外れる訳です。

「養子縁組をすることで法定相続人の数を増やせば
節税ができる!」ということになります。

「それじゃ、俺は養子を100人とってやるぞ!」という
猛者がいるかもしれませんが、
実子がいる場合、基礎控除の計算でカウントされるのは
養子1人だけと決まっていますので、ご注意を(笑)
(実子がいない場合でも2名までです。)

また、この他にも、本来であれば、
父→子の相続時(父の死亡時)に1回、
子→孫の相続時(子の死亡時)にもう1回と
合計2回分の相続税を支払わなければなりませんが、
孫と養子縁組しておけば、
1度目の相続税計算で基礎控除を増やして節税し、
その上、1度の相続で孫まで財産が移転しているので、
2度目の相続税課税を免れることもできます。


しかし、孫と養子縁組するケースはトラブルも多いのです。
例えば、長男,次男,三男の子3名で相続すべきところ、
長男の子(孫)を養子縁組するとどうなるでしょうか。

法定相続人が4名になったので基礎控除が増えたね、
というところまではよいのですが、
長男と孫(長男の子)という長男一家が
遺産の半分(法定相続人4名のうち2名となる)を
持って行ってしまうことになるため、
次男と三男の不満が高まるのです。
(長男一家で財産をたくさん受け取るために、
 親には節税対策と説明をして、
 自分の子(孫)を養子にしようとする長男がいることも
 事実なのです。)


と、前置きが長くなりましたが、
上記の裁判は、まさに今お話した子3名のケースで、
長男以外の2人の姉妹が、
「節税目的のみでなされた養子縁組は、
本当に親子関係を築こうとしたものではないから、
養子縁組としては無効なのではないか」
と訴えていたものです。

第1審の東京家裁はこれを有効としたものの、
第2審の東京高裁がこれを無効としていました。

実は、結婚の場面においては、
社会通念上夫婦と認められるような関係を
構築する意思がない場合には、
「当事者間に婚姻をする意思がない」(民法741@)として
結婚は無効であるとされています(実質的意思説)。
養子縁組もこれと並行に考えられるはずで、、、
(実際に東京高裁はそのように考えたのです。)

最高裁はどのように判断するのか・・・!?
と注目が集まっていた訳です。
(他方で、離婚は、離婚届を出す形式的な意思で足りると
 されています。)

最高裁は、
「相続税の節税のために養子縁組をすることは,
(このような)節税効果を発生させることを動機として
 養子縁組をするものにほかならず,
 相続税の節税の動機と縁組をする意思とは,
 併存し得るものである。」
とした上で、
「(本件では)本件養子縁組について,
 縁組をする意思がないことをうかがわせる事情はな」い
として有効と判断しました。

つまり、
 親子関係を築くつもりがない養子縁組は無効だけれども、
 節税目的だったから親子関係を築くつもりはなかった
 とはいえない
と言ったのです。


今回の最高裁判例によって、養子縁組が節税のために
利用できることは明らかになりましたが、
上記のようなトラブルのおそれもありますので、
くれぐれも慎重に手続きをおすすめください。

ご検討の方、ご心配がおありの方、
いつでもご相談ください。



posted by hora at 17:28| Comment(0) | 情報
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